2009-01-25T02:35:46Z yama-jimu tag:blog.so-net.ne.jp,2006:yama-jimu yama-jimu So-net blog Copyright (c) 2009, yama-jimu 2009-01-25T02:35:46Z 2009-01-25 11:35:40+09:00 tag:blog.so-net.ne.jp,2009:yama-jimu.11298122

過払いに関する最高裁判例がでましたね。

時効の進行は、取引の終了時から開始する。
というものでした。

この点、金融の大手は、この事件の東日本信販のような、
過払い金が発生する都度に、時効は進行するという主張は
あまりしていません。

したがって、
大手金融との間における債務整理処理にはそれほどの
影響はないものと思われます。

問題は、
取引が二つに分かれている場合の
一連計算が可能かどうか、に関する最高裁判例です。

平成19年から平成20年にかけて、
取引が二つに分かれている場合についての判断が
すべての小法廷から出され、
この点、金融業者に有利な判断だったため、
金融業者との過払い訴訟が、困難となっています。

この点について、
最高裁が再考してくれることを望んでいます。

]]> 2009-01-25T02:35:46Z 2008-07-29 21:39:54+09:00 tag:blog.so-net.ne.jp,2009:yama-jimu.9101585

自己破産では、裁判官と直接話をする機会がある場合があります。
当方も、どんな裁判官が担当しているのか、
緊張するものです。

ましてや、ご本人の緊張は、計り知れないものがあるでしょう。

そんな面接ですが、
ある裁判官は、こんな事を言ってくれました。

破産の申し立てをした方は、長年夫からの生活費が足らず、
借金を重ねてしまったという主婦の方でした。

裁判官「長い間、大変だったでしょう。
　　　　　だんなさんに、話をすることはできないのですか」

本人「夫には、やりくりが悪いと言われてしまうのがおちです」

裁判官「これからは、あなたは借金ができなくなるのですよ。
　　　　　これから、生活費が足らなくなったらどうするのですか。
　　　　　あなただけが重い荷物を背負っていくのは、大変だと思うのです。
　　　　　できるかぎり、旦那さんに話をして、
　　　　　生活費をもっと入れてもらえるように、話をしてほしいというのが
　　　　　裁判所の意見です」

なんと破産者思いの裁判官ですね。

この方は、後日きちんと免責決定がでました。
当方も、旦那さんと話をしてくださいね、と言いましたが、
ご本人は、考えてみますとだけ言っていました。

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]]> 2009-01-25T02:35:46Z 2008-07-25 06:04:46+09:00 tag:blog.so-net.ne.jp,2009:yama-jimu.9052300

自己破産については、さまざまな誤解があります。

まずは、自己破産制度に付随する誤解ですが、

誤　自己破産すると戸籍に自己破産の経歴が残って、結婚するときに相手にわかってしまう
正　戸籍には自己破産の経歴は残りません。
　　ただ、戸籍が管理されている市区町村の役場に設置されている破産者名簿に記載されます。
　　しかし、この破産者名簿も一般の方は閲覧できませんし、破産手続きが終了すれば、記載は削除されます。

誤　自己破産すると選挙権がなくなる
正　自己破産は、犯罪ではありません。選挙権はなくなりません。

誤　自己破産すると、引越しができなくなる
正　自己破産しても、引っ越すことはできます。
　　ただし、裁判所からの許可を得るか、速やかに届け出ることが必要です。
　　この点も、破産手続きが終了すれば、そのような許可も届け出も必要ありません。

誤　自己破産をすると、海外旅行ができなくなる
正　自己破産手続き中は、さすがに海外旅行を控えていただくことが必要となりますが、
　　自己破産手続きが終了した後は、自由に海外旅行ができます。

誤　自己破産をすると、家族に知れてしまう
正　自己破産をしたからといって、必ず家族に知られてしまうとは限りません。
　　夫に内緒で破産をした、という主婦の方は大勢います。

誤　自己破産をすると、家財道具などもすべて没収される
正　自己破産をしても、２０万円以下の財産は手元に残ります。
　　通常家財道具を失うことはありません。

誤　自己破産をすると、お金を貸してくれた人（債権者）と顔を合わせることになる
正　自己破産手続きに、通常債権者は裁判所に来ることはありません。
　　ほとんどの場合に、債権者と顔を合わすことはありません。

誤　ギャンブルなどでお金を借りていると、破産ができない
正　これについては、確かにギャンブルがあると、裁判所は破産について厳しい目を向けます。
　　しかし、絶対に破産ができないということではありませんから、相談してください。
　　また、個人再生という制度もありますから、この制度を利用することも考えられます。

これらの誤解は、債権者が自己破産をさせないようにするために、わざとこのようなうその情報を
流していたことがあったのかもしれません。

自己破産について、正確な認識をもっていただければ、
自己破産はそれほど怖い制度ではないことはお分かりいただけると思います。

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そこで、今日のブログは少し悪感情をもたれる方もいるかもしれません。

先日、読売新聞で多重債務者の特集が組まれました。
まだまだ困っていらっしゃる方が大勢いることを痛感しました。

その記事の中で、
「給料日などぜんぜんうれしくなかった」
という一文がありました。多重債務者の方の経験談です。

確かに、給料全額が返済に回る状況にあれば、
ぜんぜんうれしくないでしょう。

ところで債務整理を始めようと思っておられる方に、
給料全額を返済にまわしてきました。
と、給料日直後に事務所へ来所される方がいます。

債務整理を始める気持ちが固まったならば、
その返済は少し待ったほうが良かった、とわれわれは思います。
つまり、債務整理を始めると、一切の返済を中止します。
これは「返済をしてはならない」という強い意味があります。

そうすると、結局債務整理を始めたならば、
給料全額を生活資金に回すことができることになります。
生活の建て直しがそれだけ早まるということです。

お金があるならば、返済にまわすべきだ。
というご意見もあるでしょう。

でも、多重債務からいち早く抜け出すには、
１ヶ月でも早く給料を生活に回せる環境づくりが必要なのです。

もし、債務整理を決意されたならば、
給料日直後でも、返済をせずにとりあえず弁護士などに相談してみましょう。

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医療の現場では
セカンドオピニオンという考え方が広まっています。

主治医以外の専門医に、意見を求めることです。

法律の世界ではどうでしょうか。
これまでは、別の弁護士に委任をされている方からの相談については、
消極的に対応することが多かったのではないか、
と思います。

しかし、弁護士にも専門分野があり、
当方がメール相談等でお話を聞く方の中でも、
もっと良い方法があるのではないか、
と思われるお客様が、
あまり専門分野としていない弁護士からの回答を聞いていて
最善を尽くしていないと感じることがあります。

弁護士に相談するときは、
その分野を専門とする弁護士に相談すること、
納得がいかない回答を得た場合には、別の弁護士に相談してみること
というのは、場合によって必要となると思います。

現在特に借金問題の相談は、無料で行うところが多いので、
ぜひセカンドオピニオンを求めてみてください。

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住宅ローンが返済できない事情には、

他に借金がある場合、
収入が減ってしまっている場合、
の二つが考えられます。

まず、収入が減ってしまって、住宅ローンが支払えない場合は、
銀行と協議して、支払い方法の変更を求めることになりますが、
これに応じない銀行も多数ありますから、
難しいかもしれません。

その場合には、
残念ながら、自宅を売却する方法も検討せざるを得ないでしょう。

次に、
他に借金がある場合ですが、
この場合には、
民事再生をお勧めします。

民事再生をとることによって、
他の借金について、
５分の１程度に免責を受けて、
今まで苦しかった借金が少なくなった分を
住宅ローンに回すことができるようになります。

例えば、
住宅ローンの他に、７００万円程度の借金があり、
これについて、毎月１５万円の支払いをしていたといます。
これを民事再生をとることによって、
借金を１４０万円に圧縮した上、
これを原則的に３６回で支払っていくことになります。
つまり毎月３万９０００円程度です。
今まで１０万円以上支払ってきたわけですから、
これによって、浮いた分を十分住宅ローンの支払いに充てることができます。

民事再生は、
現在住宅ローンが返済できていない場合でも利用できます。
但し、住宅ローンが銀行から保証会社へ移管されて、
６ヶ月以上経過していると、利用することができません。

したがって、そのような場合でなく、
住宅ローンが返済できていない場合は、
是非、専門家に相談してみてください。

住宅が残せるかもしれません。

住宅には思い入れがあるでしょうから、
是非、最後まであきらめないで相談してください。

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そして、民事再生を知っておられる方の中でも、
返済額について、誤解を持っておられるかたがいます。

民事再生は、返済額を大幅にカットして、
自己破産を避ける方法です。

ここに大幅にカットというのは、
おおまか
借金額の5分の1以上と考えておけばよいでしょう。
ただし、１００万円は返済しなければなりません。

しかし、単に割り算で返済額がでるというものでもなく、
たとえば、
高額な財産をお持ちの場合には、
その財産の価額以上は返済しなければなりません。

どういうことかというと、
６００万円の借金があった。
そうすると、原則的にはその5分の1に当たる120万円を返済すれば足りるのですが、
２００万円の自動車を持っていたとすれば、
２００万円以上は返済しなければならいということです。

財産には、例えば保険の解約返戻金なども含まれますから、
意外に塵も積もれば山となるということで、
合計して高額な財産を持っているということになるケースもあります。

ポイントは、
民事再生は、
お持ちの財産の価額以上は返済しなければならない。
このことに注意しなければならないことです。

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債務整理には、
自己破産（全く返さない）
民事再生（少し返す）
任意整理（だいたい返す）
という3つの方法があります。

このうち、自己破産と民事再生は、裁判所で行う手続きで、
任意整理は、弁護士が各債権者（金融会社）と和解交渉を行います。

このように、
債務整理をどこでやるか、
という違いはあるものの、
実際債務整理をする人にとって、
どの方法を選択するかによって被るデメリットは、
実はほぼ変わらない場合が多いのです。

デメリットとは、
約5年程度は、お金が借りられない、ローンが組めない、というものです。

そうだとすれば、
一番生活の立て直しができるのは、
自己破産だということになります。
そこで、弁護士は自己破産を勧めることが多いのが現状です。

しかし、
自己破産をどうしてもしたくない、という気持ちは大切にしたいものです。
借りたものは返したい。
そのようなことをおっしゃる依頼者は結構おられます。

そのような場合は、
できるかぎり生活の立て直しが図れるように
民事再生か任意整理のどちらかを選択することになります。

たかが気持ちひとつ。
されど気持ちひとつ。

依頼者の生活を立て直しが図れる範囲で、
要望に応えたいものです。

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借金で困っておられる方は、債務整理の方法として、まず自己破産を考えます。

実際、債務整理の方法としては、自己破産はいわば特効薬のようなものです。
全ての借金を返さなくて良くなり、今後の収入は全て生活費に充てることができるからです。

当方が債務整理の相談を受ける場合、
確かに、自己破産をせざるを得ない、と考えるケースが多いのも確かなことです。

ただ、そうだとしても、自己破産の準備を進めていくうちに、
自己破産するまでもない、という状況になる方もいます。

それは、どういう場合かというと、
いわゆる過払い金が予想以上に発見された時です。

過払い金とは、
利息を払いすぎてきた人が、
債務整理をすることで、その払いすぎた利息を戻してもらえることのことです。

この過払い金が、今まであると思っていた借金の返済に充てられ、
破産をするまでもない状況を作ってくれるわけです。

例えば、
３００万円借金があると思っていた方がいたとします。
この方は、お金を貸してくれた会社（金融会社）のなかの、数社が
過去10年程度取引があったとします。

そして、この数社との取引を利息制限法が定める利率
年１８％で再計算してみると、
150万円程度過払いとして、返金されることになったとします。
具体的には、

A社50万円　　→　５０万円の過払い
B社１００万円→５０万円の過払い
C社５０万円　→３０万円の借金が残った
D社30万円　→50万円の過払い
E社70万円　→50万円の借金が残った

こうなると、実際の借金はC社とE社の合計８０万円
これに対して、過払い金が150万円ですから、
１５０万円　－　８０万円　＝７０万円が手元に残る計算になります。

借金が３００万円もある、と思っていた人が、
実際は７０万円のおつりをもらって、債務整理を終える。
当方がこの仕事をやっていて、一番気持ちの良い状況です。

確かに、このほかに弁護士費用もあるのですが、
ただ、自己破産しかないと思っていたのに、
少しでもお金が戻ってくる状況になるのは、
本当に嬉しいことです。

取引が長いものがあるばあいには、
自己破産をしなくても良い場合がある、
というのが今回のポイントです。

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自己破産をすると、引っ越しができなくなる。
海外旅行はできなくなる。

このような話を耳にすることがあります。

しかし、これは少し違います。

まず、破産手続き中の引っ越しは、
引っ越しをした後に、変更した住民票を添えて、裁判所に引っ越しの事実を申告することで足ります。

但し、破産手続きが、管財事件になっている場合には、
当方は、引っ越しをする前に、必ず破産管財人に報告し、裁判所の許可を取ることにしています。
管財事件になると、破産者への手紙などが、一旦破産管財人へ送付されてから、破産者に転送されるので、
事後報告となると、管財人の目にとまらない郵便物がでてきてしまうからです。

引っ越しは、
通常は事後報告をする。
管財事件の場合には、事前に報告をして許可を得る。
ということをきちんとしていれば、十分可能なのです。

また、破産手続きは、約2ヶ月程度で終了することが多いのですが、
破産手続きが終了してしまえば、
引っ越しは自由にすることができます。

次に、
海外旅行ですが、
これは、破産手続き中はできる限り控えなければならないでしょう。
この理由は、
破産手続き中は、例えば裁判所が申立書に疑問を持った時に、
破産者に何か質問をしたいと思っても、
破産者が海外へなど行っていると、
容易に審問することができなくなってしまうからです。
これは、管財事件になっている場合は更に注意しなければなりません。
管財事件になっている場合には、
管財人は、破産者への質問をすることが比較的多く、
破産者はこの質問に必ず答えなければならないからです。

したがって、管財事件になっている場合は、海外旅行は絶対に止めた方が良いと思います。

そして、海外旅行についても、
破産手続きが終了した後は、
自由に行うことができます。
この点、破産を経験すると、以後は海外旅行は一生できない、
と思っておられるか違いますが、これは間違っています。

破産に関するマイナスイメージの一つである、
引っ越しと海外旅行の制限、
これらは、以上のとおりですから、
実際はそれほどわずらわしいものではありません。

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]]> 2009-01-25T02:35:47Z 2008-06-11 06:41:27+09:00 tag:blog.so-net.ne.jp,2009:yama-jimu.8506424

自己破産をする場合で、
ご自宅をお持ちの方の場合には、
どうしても自宅を手放す必要があります。

その手放す方法としては、
裁判所が選任する破産管財人が売却する、というのが原則でしょう。

ただ、裁判所は、必ずしも破産管財人が売却しなければならない、とは考えていません。
破産者自身がまず自宅を売却してから、破産を申し立てる、ということも十分に考えられます。

この時に、注意すべきなのは、
自宅を適正な価格で売却する。
売却代金は、生活費に充てるなどの他は、きちんととっておく。
という点です。

まず自宅を適正な価格で売るというのは、
通常は、不動産屋に売却を依頼する場合にはそれほど問題にはなりません。
問題になるのは、
親族や知り合いなどに売却する場合です。
この時は、不当に安い値段で売却をしてしまうと、
債権者（お金を貸してくれた人たち）の利益に反してしまいます。
本来ならば、その売却代金から配当を受けようと考えているからです。

親族等に売る場合には、
まず適正な売却価格を、不動産鑑定士や、複数の不動産屋に査定してもらい、
それにできる限り近い値段で売らなければならないでしょう。

次に、
売却代金については、
自宅が売却できてから、破産を申し立てるまでの間に
必要な生活費としては消費が可能です。
また、引っ越し費用なども売却代金から使って構わないでしょう。
そして、破産を申し立ててもらう弁護士費用や、破産を申し立てる費用（破産管財人費用）
なども、この売却代金から出すことができます。

その他については、
例えば、何か贅沢品を買うというような、通常必要とは思われないお金の使い方をすると
裁判所に怒られてしまいますから（具体的には、その分のお金を裁判所に納めなければならないでしょう）
そのようなことのないように、注意します。

ただ、通常は、住宅ローンが残っている場合が多いでしょうから、
売却代金が手元に残ることはあまりないと思います。
この場合に、破産をする前に売却する理由は、
引っ越し費用が出る場合が多い点です。
通常、競売や破産管財人が売却する場合には、
引っ越し費用（３０万円から５０万円）を出してくれることはありません。
これが、破産を申し立てる前に自分で売る場合には、
債権者が引っ越し費用として、面倒を見てくれる場合があるのです。

このような点に注意しながら、
当方では、まず破産をする前に自宅を売却することを検討しています。

ポイントは、
適正な価格で売ること。
売却代金は、不当に減少させないこと。
の２点でしょう。

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破産には、財産関係の書類として、通帳を提出します。

これは、現在の残高を財産として申告することが第一の目的です。

しかし、通帳を提出するのは、この目的にとどまりません。
通帳には、実にたくさんの情報が載っています。
今までどのような生活をしてきたのかが、
かいま見られる情報の宝庫です。

例えば、何かを購入した際の、代金を通帳から振り込んでいれば、
ものを購入した記録が残ることになりますし、
保険関係も全て通帳から引き落とされているでしょうから、
どのような保険に加入しているかも分かります。

そこで、通帳に記載のあるもについては、すべて裁判所へ説明する義務があります。
例えば、給料以外で、会社と思われる名前で振込があれば、
この会社から借り入れがあるのではないか、と思われますので、その説明をします。
「これは、ものを購入した際に、代金を振り込んでいたものについて、
契約をキャンセルした後に、代金の返金があったものです。
借入金ではありません」
などと説明します。

次に、個人名についても、同様に説明をします。
その人からお金を借りていないか。
その人に対してお金を貸していないか。
どちらも重要な説明事項です。
この点については、最近インターネットの個人売買などで
口座からの入出金が多くありますので、
もしそのようなたぐいのものであれば、破産上は特に問題ありません。
しっかりその点を説明しましょう。

その他、
財産目録に記載のない保険の記載があれば
その説明など。

ところで、記載内容ではないのですが、注意すべき点は、
通帳は、一定期間通帳記入をしておかないと、
「合算記帳」「おまとめ記帳」といって、
細かな履歴が省略されてしまう場合があります。
このような記載があれば、事前に銀行へ行き、
この期間の取引明細を取得しておきましょう。
必ず裁判所からの指摘を受けることになりますから。

通帳は、
２年分のコピーを提出します。
ただ提出するだけではなく、
細かな内容まできちんと説明する。
これがポイントです。

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破産の申立書に添付する書類に、
収入を証明する資料があります。

これは、通常は給料明細と、源泉徴収票です。
これが事業者だと、確定申告書となります。

裁判所は、これらの資料から何を読み取るのでしょうか。

まず、収入の額。これはいわずもがなでしょう。
特に重要なのは、控除欄です。

皆さんは、給料から何が控除されているか知っていますか？

例えば、源泉所得税、厚生年金、健康保険。
これはご存じだと思うのですが、
いくつか注意すべき控除があります。

まず会社が入っている団体生命保険に加入している場合
保険証券のコピーと、解約返戻金（今保険を辞めると返金されるお金）の証明書を
提出する必要があります。

次に、積立金や持株会の天引き
これも、それらについての資料を提出することになります。
この積立金は、互助会なども含まれます。

一番注意すべきなのは、
会社からの借り入れについて、返済が給料から天引きの形で行われている場合です。
本来は、給料から前借り分を天引きすることは禁止されていますが、
破産では、そこは問題ではなく、
会社を他の金融会社と同様に、裁判所へ届け出なければならない点です。
つまり、ここで、会社に破産したことが分かってしまうことになります。

次に、源泉徴収票。
ここからは、保険料控除の欄に、生命保険控除、損害保険料控除があると
加入している保険があることになり、
それに関する資料を提出することになります。

本来ならば、
自発的に申告をしていなければならない点について、
うっかり忘れていた。そして、隠そうとした（絶対にやってはいけないことです）として、
申告していなかった点について、
裁判所は提出された資料から
「漏れ」をチェックしていきます。

「漏れ」が発見されてから、資料を提出するのは、印象が悪い。
そこで、当方のような法律事務所は、きちんと資料に目を通し、
適切な申告ができるように、アドバイスしています。

山田法律事務所
〒１０３－００２７
東京都中央区日本橋３－１５－７
藪伊豆ビル５階
電話０３－６２０２－０９６０

（当事務所ではメールや電話による無料借金相談を実施しています）
無料相談電話　０３－６２０２－９７９３

（当事務所のホームページ）
http://www.yamada-law.net/
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]]> 2009-01-25T02:35:47Z 2008-06-06 06:47:40+09:00 tag:blog.so-net.ne.jp,2009:yama-jimu.8440777

サラリーマンや、アルバイトをなさっている方の自己破産と、
ご自分で事業をしていた場合の自己破産では、
手続きが異なる場合が多くあります。

サラリーマン等の自己破産の場合には、
比較的に収支がはっきりしている場合が多いので
特に20万円以上の財産がない場合には、
同時廃止という簡単な手続きで自己破産が進行します。

これに対し、
事業者の場合は、
取引先との売掛金、買掛金が多岐にわたっている場合があり、
また、雇い人や、店舗の契約など、
財産関係が複雑な場合が多いので、
裁判所は、手続きを慎重に進めたいと考えているようです。

そこで、事業者の場合は、
裁判所から破産管財人が選任され、
財産状況の調査や、
調査によって、疑問点があれば、
破産者にその説明を求めたりします。

また、郵便物が全て管財人のものに一旦届いてから
破産者に転送されることになりますので、
注意が必要です。

そして、
破産者としては一番大変なことだと思うのですが、
破産管財人の費用として、
20万円が必要となります。

同時廃止であれば、かからなかった
20万円が別に必要となりますから、
この費用を用意する必要があるのです。

弁護士は、
本来ならば、このような費用がかからない
同時廃止で破産を進めようと申立書を作成するのですが、
以上の理由で、事業者の場合は、
管財事件になるのが現状なのです。

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破産に必要な書類の中に、
家計全体の状況という、書類があります。

これは、毎月の家計の収支を表にまとめたものです。

毎月の収入はどれくらいか。

家計の支出はどんなものにどれくらい支出しているか。

このようなことを、できる限り正確に記載していきます。

この表から裁判所は何を知ろうとしているか。

この表から実に様々なことが分かります。
収入欄では、破産をする人以外の収入の有無、児童手当や、年金などの額。
支出欄では、保険などに加入していないか、余計な支出がないか、
裁判所に提出した債権者以外に返済しているものがないか。
などなど。

当方でこの表を作成していて思うことは、
実際は毎月そんなにお金が残らないはずなのに、
家計表では、かなりお金が残る計算になっている。

これは、原因として、正確に家計簿などをつけていないことにありますが、
それよりも、意識として、自分はそれほどお金を使っていない、と思っていることが重要です。

実際は意外にお金を使っている。
このことを早く認識していただくことが、
これから人生をやり直す重要な点かも知れません。

自己破産の手続きが終わっても、
どうぞ家計簿などをつける習慣を身につけて下さい。

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借金の方が圧倒的に多い。

このような場合の債務整理は、
自己破産は適しません。
自己破産は、全ての財産を債権者に分配する手続きだからです。

では、そのような場合は、どのような債務整理となるのでしょうか。

当事務所では、このような場合、
民事再生を提案しています。

民事再生は、多くの場合借金を5分の１程度に減額した上、
これを原則的には36回で支払っていく方法となります。

例えば、６００万円の借金があった場合には、
120万円を36回で支払うことによって残りの480万円を免除してもらうわけです。

自己破産は全く支払わないのに比べて、
民事再生は、「少し払う」方法であるわけです。

しかし、財産がある場合、
例えば、２００万円相当の自動車を持っている。
このような場合には、
２００万円を基準として返済をしなければなりません。

つまり、自動車を持っていなかったら、120万円だけれども、
200万円の自動車を持っているから、２００万円を基準としなければならないわけです。

しかし、自動車は引き続き乗り続けることができるのですから、
その方が良い場合があるのです。

民事再生は、持っている財産の価値分を
分割払いしていく。
先の例で言えば、２００万円を36回（最長６０回）で支払っていく。

とても良い制度だと思っています。

（個人再生の紹介ページ）
http://www1.odn.ne.jp/yama-jimu-saisei/

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破産の申立書には、資産目録という書類があります。

この資産目録には、通帳に関する記載をする部分があります。

破産をする場合、自分がどのような資産を持っているかは、
自己申告が原則です。
つまり、「私には、～の財産があります」と申告しない限り、
裁判所には、実は持っている他の財産のことは分かりません。

しかし、実際持っている財産を申告しない行為は、
財産の隠匿（いんとく）として、
もし、裁判所にこの隠匿が分かってしまったら、
破産はできなくなるかも知れません。
厳密には、「借金を返さなくても良い」という免責の決定が
もらえなくなるかも知れないと言うことです。
ですから、財産は、もれなく記載することになります。

さて、通帳関係ですが、
普通預金、定期預金、ローン専用通帳など
通帳の種類に関係なく、全ての通帳を申告します。
資産目録に記載するのは、
どこの銀行（支店名まで）の口座があるか、
通帳の種類は何か、
口座番号
残高
です。

そして、
資料として、通帳のコピーを２年分添付することになります。

注意すべきなのは、
通帳の中に、おまとめ記帳がある場合です。
おまとめ記帳とは、
長期間通帳記入をしなかったために、
その間の明細が一括記載となってしまっている部分を言います。

ですから、もしおまとめ記帳があれば、
その記帳部分は、銀行から取引明細を取り寄せることになります。

また、資料として提出した通帳のコピーの記載内容にも注意します。
つまり、その通帳の内容に、
「～から、２０万円の振込」
というような内容があれば、
これは、借入金としての入金なのか、
誰かから、援助を受けたものなのか、など
裁判所に説明をする書面を提出することになります。

通帳関係の書類のポイントは、
どんなにわずかな金額しか入っていない通帳でも、
必ず申告すること。
通帳の記載内容については、きちんと説明書を出すことです。

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破産を申し立てる時には、
お金を貸してくれた人を一覧表にして提出する資料があります。
これを債権者一覧表と言います。

債権者一覧表には、
１　債権者の名前
２　現在残っている借金の額
３　いつ借りたか
４　最後に返したのはいつか
５　キャッシング（貸付金）、何かもの買った時のローン（立替金）か
６　使い道は何か（生活費、自動車購入など）

などを記載する必要があります。

２の借金の額は、特に弁護士が申し立てをする場合には、
利息制限法という低い利率を基準とした残金を記入することになっています。
つまり、自分が考えていた借金額よりも、
債権者（金融業者）から、提出を受けた資料に基づいて
利息制限法を基準とした計算を行い、
その金額を記載することになるわけです。

４の最後に返したのはいつか、については
特に一人の債権者だけに、優先的にお金を払っていないか、
つまり、他の債権者にはお金を返していない時期に、
一人の債権者だけ長々と返しているなどの事情がないかを
申告する欄となっています。
他の債権者には、平成１９年の夏頃に返せなくなってそれっきりとなっているのに、
一人の債権者だけ、平成２０年になっても払い続けている、
という事情があると、
これを偏頗弁済と見なされ、
破産についてはペナルティとなってしまいます。

何気ないような破産申し立ての書類は
全ての項目にそれぞれ意味があります。

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破産の申し立てに必要な書類には、
今現在加入している保険に関する書類があります。

なぜ、保険に関する書類を提出しなければならないのでしょうか。

これは、保険には、解約返戻金がついている場合があるからです。
解約返戻金とは、「もし今保険を解約すると、戻ってくるお金」のことを言います。

これが、加入期間が長い保険の場合には、
高額になる場合があり、これが財産と見なされることになります。
中には、１００万円に達する場合もあります。

ただし、20万円までの解約返戻金は、特に問題となりません。

この解約返戻金が高額である場合は、
破産は、裁判所から破産管財人が選任される管財事件となります。

そして、破産管財人は、破産者の財産の処分権限を持ちますので、
この保険についても、解約するかどうかの、決定をすることになります。
つまり、破産管財人は、保険を勝手に解約することができる、というわけです。

しかし、保険を解約されると困る方の場合には、
保険解約金相当額を、破産管財人に納めることで、
解約を免れることもできますから、
この点、お金で納められるか検討をしてみることになります。

意外と知られていない、保険の財産的な価値。

破産をしようと考えられている場合には、
解約返戻金の額を早めに保険会社に聞いておくことをお勧めします。

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破産の申し立てには、
たくさんの書類が必要です。

その中でも、特に重要なのは、
陳述書（ちんじゅつしょ）です。

陳述書は、
どうして借金がこのように増えてしまったのかを作文にして
裁判官に読んでもらう書類です。

この陳述書を書くのがなかなかの一仕事なので、
依頼者の方々は、非常に苦労しておられるようです。

「陳述書」がかけていないんです。
という電話は日常茶飯事です。

弁護士は、
陳述書を書くプロですから、
自己破産を弁護士に依頼するメリットは
この陳述書を弁護士に書いてもらえる点にあると言っても
過言ではありません。

それでは、
陳述書は何に気をつけて書いていけばよいのでしょうか。

依頼者に書いていただく陳述書の中で
一番悪い例が、
すぐに、返済するためにお金を借りるようになって、借金が増えた、
という理由です。

返済をするための借金はそもそもどうして作られたのか、
この点を裁判所は聞きたいわけです。
お金を借りるようになった理由は、
必ず何かあるはずです。
理由もなく、十分生活ができるのに、
お金を借りるということは通常はないことだからです。

ですから、
借金の初期の段階のことをよく思いだして、
あのとき、どうしてカードを作ったんだっけ？
どうして、キャッシングしたんだっけ？

という点を、じっくり思い出してみてください。

難しかったら、
法律事務所に相談しましょう。

たくさんの資料と照らし合わせて、
記憶の喚起をお手伝いします。
そして、作文も弁護士が作成するので
要点もはっきりするはずです。

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