前の10件 | -
過払いに関する最高裁判例
つい最近、過払いに関する最高裁判例がでましたね。
時効の進行は、取引の終了時から開始する。
というものでした。
この点、金融の大手は、この事件の東日本信販のような、
過払い金が発生する都度に、時効は進行するという主張は
あまりしていません。
したがって、
大手金融との間における債務整理処理にはそれほどの
影響はないものと思われます。
問題は、
取引が二つに分かれている場合の
一連計算が可能かどうか、に関する最高裁判例です。
平成19年から平成20年にかけて、
取引が二つに分かれている場合についての判断が
すべての小法廷から出され、
この点、金融業者に有利な判断だったため、
金融業者との過払い訴訟が、困難となっています。
この点について、
最高裁が再考してくれることを望んでいます。
時効の進行は、取引の終了時から開始する。
というものでした。
この点、金融の大手は、この事件の東日本信販のような、
過払い金が発生する都度に、時効は進行するという主張は
あまりしていません。
したがって、
大手金融との間における債務整理処理にはそれほどの
影響はないものと思われます。
問題は、
取引が二つに分かれている場合の
一連計算が可能かどうか、に関する最高裁判例です。
平成19年から平成20年にかけて、
取引が二つに分かれている場合についての判断が
すべての小法廷から出され、
この点、金融業者に有利な判断だったため、
金融業者との過払い訴訟が、困難となっています。
この点について、
最高裁が再考してくれることを望んでいます。
ある裁判官との面接
自己破産では、裁判官と直接話をする機会がある場合があります。
当方も、どんな裁判官が担当しているのか、
緊張するものです。
ましてや、ご本人の緊張は、計り知れないものがあるでしょう。
そんな面接ですが、
ある裁判官は、こんな事を言ってくれました。
破産の申し立てをした方は、長年夫からの生活費が足らず、
借金を重ねてしまったという主婦の方でした。
裁判官「長い間、大変だったでしょう。
だんなさんに、話をすることはできないのですか」
本人「夫には、やりくりが悪いと言われてしまうのがおちです」
裁判官「これからは、あなたは借金ができなくなるのですよ。
これから、生活費が足らなくなったらどうするのですか。
あなただけが重い荷物を背負っていくのは、大変だと思うのです。
できるかぎり、旦那さんに話をして、
生活費をもっと入れてもらえるように、話をしてほしいというのが
裁判所の意見です」
なんと破産者思いの裁判官ですね。
この方は、後日きちんと免責決定がでました。
当方も、旦那さんと話をしてくださいね、と言いましたが、
ご本人は、考えてみますとだけ言っていました。
山田法律事務所
〒１０３－００２７
東京都中央区日本橋３－１５－７
藪伊豆ビル５階
電話０３－６２０２－０９６０
（当事務所ではメールや電話による無料借金相談を実施しています）
無料相談電話 ０３－６２０２－９７９３
（当事務所のホームページ）
http://www.yamada-law.net/
（当事務所の個人再生を紹介したホームページ）
http://www1.odn.ne.jp/yama-jimu-saisei/
（その他のリンク）
（富山の歯医者さんのページ）
http://www.takata-dental.com/
当方も、どんな裁判官が担当しているのか、
緊張するものです。
ましてや、ご本人の緊張は、計り知れないものがあるでしょう。
そんな面接ですが、
ある裁判官は、こんな事を言ってくれました。
破産の申し立てをした方は、長年夫からの生活費が足らず、
借金を重ねてしまったという主婦の方でした。
裁判官「長い間、大変だったでしょう。
だんなさんに、話をすることはできないのですか」
本人「夫には、やりくりが悪いと言われてしまうのがおちです」
裁判官「これからは、あなたは借金ができなくなるのですよ。
これから、生活費が足らなくなったらどうするのですか。
あなただけが重い荷物を背負っていくのは、大変だと思うのです。
できるかぎり、旦那さんに話をして、
生活費をもっと入れてもらえるように、話をしてほしいというのが
裁判所の意見です」
なんと破産者思いの裁判官ですね。
この方は、後日きちんと免責決定がでました。
当方も、旦那さんと話をしてくださいね、と言いましたが、
ご本人は、考えてみますとだけ言っていました。
山田法律事務所
〒１０３－００２７
東京都中央区日本橋３－１５－７
藪伊豆ビル５階
電話０３－６２０２－０９６０
（当事務所ではメールや電話による無料借金相談を実施しています）
無料相談電話 ０３－６２０２－９７９３
（当事務所のホームページ）
http://www.yamada-law.net/
（当事務所の個人再生を紹介したホームページ）
http://www1.odn.ne.jp/yama-jimu-saisei/
（その他のリンク）
（富山の歯医者さんのページ）
http://www.takata-dental.com/
自己破産に関する誤解
自己破産については、さまざまな誤解があります。
まずは、自己破産制度に付随する誤解ですが、
誤 自己破産すると戸籍に自己破産の経歴が残って、結婚するときに相手にわかってしまう
正 戸籍には自己破産の経歴は残りません。
ただ、戸籍が管理されている市区町村の役場に設置されている破産者名簿に記載されます。
しかし、この破産者名簿も一般の方は閲覧できませんし、破産手続きが終了すれば、記載は削除されます。
誤 自己破産すると選挙権がなくなる
正 自己破産は、犯罪ではありません。選挙権はなくなりません。
誤 自己破産すると、引越しができなくなる
正 自己破産しても、引っ越すことはできます。
ただし、裁判所からの許可を得るか、速やかに届け出ることが必要です。
この点も、破産手続きが終了すれば、そのような許可も届け出も必要ありません。
誤 自己破産をすると、海外旅行ができなくなる
正 自己破産手続き中は、さすがに海外旅行を控えていただくことが必要となりますが、
自己破産手続きが終了した後は、自由に海外旅行ができます。
誤 自己破産をすると、家族に知れてしまう
正 自己破産をしたからといって、必ず家族に知られてしまうとは限りません。
夫に内緒で破産をした、という主婦の方は大勢います。
誤 自己破産をすると、家財道具などもすべて没収される
正 自己破産をしても、２０万円以下の財産は手元に残ります。
通常家財道具を失うことはありません。
誤 自己破産をすると、お金を貸してくれた人（債権者）と顔を合わせることになる
正 自己破産手続きに、通常債権者は裁判所に来ることはありません。
ほとんどの場合に、債権者と顔を合わすことはありません。
誤 ギャンブルなどでお金を借りていると、破産ができない
正 これについては、確かにギャンブルがあると、裁判所は破産について厳しい目を向けます。
しかし、絶対に破産ができないということではありませんから、相談してください。
また、個人再生という制度もありますから、この制度を利用することも考えられます。
これらの誤解は、債権者が自己破産をさせないようにするために、わざとこのようなうその情報を
流していたことがあったのかもしれません。
自己破産について、正確な認識をもっていただければ、
自己破産はそれほど怖い制度ではないことはお分かりいただけると思います。
山田法律事務所
〒１０３－００２７
東京都中央区日本橋３－１５－７
藪伊豆ビル５階
電話０３－６２０２－０９６０
（当事務所ではメールや電話による無料借金相談を実施しています）
無料相談電話 ０３－６２０２－９７９３
（当事務所のホームページ）
http://www.yamada-law.net/
（当事務所の個人再生を紹介したホームページ）
http://www1.odn.ne.jp/yama-jimu-saisei/
（その他のリンク）
（富山の歯医者さんのページ）
http://www.takata-dental.com/
まずは、自己破産制度に付随する誤解ですが、
誤 自己破産すると戸籍に自己破産の経歴が残って、結婚するときに相手にわかってしまう
正 戸籍には自己破産の経歴は残りません。
ただ、戸籍が管理されている市区町村の役場に設置されている破産者名簿に記載されます。
しかし、この破産者名簿も一般の方は閲覧できませんし、破産手続きが終了すれば、記載は削除されます。
誤 自己破産すると選挙権がなくなる
正 自己破産は、犯罪ではありません。選挙権はなくなりません。
誤 自己破産すると、引越しができなくなる
正 自己破産しても、引っ越すことはできます。
ただし、裁判所からの許可を得るか、速やかに届け出ることが必要です。
この点も、破産手続きが終了すれば、そのような許可も届け出も必要ありません。
誤 自己破産をすると、海外旅行ができなくなる
正 自己破産手続き中は、さすがに海外旅行を控えていただくことが必要となりますが、
自己破産手続きが終了した後は、自由に海外旅行ができます。
誤 自己破産をすると、家族に知れてしまう
正 自己破産をしたからといって、必ず家族に知られてしまうとは限りません。
夫に内緒で破産をした、という主婦の方は大勢います。
誤 自己破産をすると、家財道具などもすべて没収される
正 自己破産をしても、２０万円以下の財産は手元に残ります。
通常家財道具を失うことはありません。
誤 自己破産をすると、お金を貸してくれた人（債権者）と顔を合わせることになる
正 自己破産手続きに、通常債権者は裁判所に来ることはありません。
ほとんどの場合に、債権者と顔を合わすことはありません。
誤 ギャンブルなどでお金を借りていると、破産ができない
正 これについては、確かにギャンブルがあると、裁判所は破産について厳しい目を向けます。
しかし、絶対に破産ができないということではありませんから、相談してください。
また、個人再生という制度もありますから、この制度を利用することも考えられます。
これらの誤解は、債権者が自己破産をさせないようにするために、わざとこのようなうその情報を
流していたことがあったのかもしれません。
自己破産について、正確な認識をもっていただければ、
自己破産はそれほど怖い制度ではないことはお分かりいただけると思います。
山田法律事務所
〒１０３－００２７
東京都中央区日本橋３－１５－７
藪伊豆ビル５階
電話０３－６２０２－０９６０
（当事務所ではメールや電話による無料借金相談を実施しています）
無料相談電話 ０３－６２０２－９７９３
（当事務所のホームページ）
http://www.yamada-law.net/
（当事務所の個人再生を紹介したホームページ）
http://www1.odn.ne.jp/yama-jimu-saisei/
（その他のリンク）
（富山の歯医者さんのページ）
http://www.takata-dental.com/
給料日に債務整理を開始する意味
日本人はとてもまじめな人が多いといわれます。
そこで、今日のブログは少し悪感情をもたれる方もいるかもしれません。
先日、読売新聞で多重債務者の特集が組まれました。
まだまだ困っていらっしゃる方が大勢いることを痛感しました。
その記事の中で、
「給料日などぜんぜんうれしくなかった」
という一文がありました。多重債務者の方の経験談です。
確かに、給料全額が返済に回る状況にあれば、
ぜんぜんうれしくないでしょう。
ところで債務整理を始めようと思っておられる方に、
給料全額を返済にまわしてきました。
と、給料日直後に事務所へ来所される方がいます。
債務整理を始める気持ちが固まったならば、
その返済は少し待ったほうが良かった、とわれわれは思います。
つまり、債務整理を始めると、一切の返済を中止します。
これは「返済をしてはならない」という強い意味があります。
そうすると、結局債務整理を始めたならば、
給料全額を生活資金に回すことができることになります。
生活の建て直しがそれだけ早まるということです。
お金があるならば、返済にまわすべきだ。
というご意見もあるでしょう。
でも、多重債務からいち早く抜け出すには、
１ヶ月でも早く給料を生活に回せる環境づくりが必要なのです。
もし、債務整理を決意されたならば、
給料日直後でも、返済をせずにとりあえず弁護士などに相談してみましょう。
山田法律事務所
〒１０３－００２７
東京都中央区日本橋３－１５－７
藪伊豆ビル５階
電話０３－６２０２－０９６０
（当事務所ではメールや電話による無料借金相談を実施しています）
無料相談電話 ０３－６２０２－９７９３
（当事務所のホームページ）
http://www.yamada-law.net/
（当事務所の個人再生を紹介したホームページ）
http://www1.odn.ne.jp/yama-jimu-saisei/
（その他のリンク）
（富山の歯医者さんのページ）
http://www.takata-dental.com/
そこで、今日のブログは少し悪感情をもたれる方もいるかもしれません。
先日、読売新聞で多重債務者の特集が組まれました。
まだまだ困っていらっしゃる方が大勢いることを痛感しました。
その記事の中で、
「給料日などぜんぜんうれしくなかった」
という一文がありました。多重債務者の方の経験談です。
確かに、給料全額が返済に回る状況にあれば、
ぜんぜんうれしくないでしょう。
ところで債務整理を始めようと思っておられる方に、
給料全額を返済にまわしてきました。
と、給料日直後に事務所へ来所される方がいます。
債務整理を始める気持ちが固まったならば、
その返済は少し待ったほうが良かった、とわれわれは思います。
つまり、債務整理を始めると、一切の返済を中止します。
これは「返済をしてはならない」という強い意味があります。
そうすると、結局債務整理を始めたならば、
給料全額を生活資金に回すことができることになります。
生活の建て直しがそれだけ早まるということです。
お金があるならば、返済にまわすべきだ。
というご意見もあるでしょう。
でも、多重債務からいち早く抜け出すには、
１ヶ月でも早く給料を生活に回せる環境づくりが必要なのです。
もし、債務整理を決意されたならば、
給料日直後でも、返済をせずにとりあえず弁護士などに相談してみましょう。
山田法律事務所
〒１０３－００２７
東京都中央区日本橋３－１５－７
藪伊豆ビル５階
電話０３－６２０２－０９６０
（当事務所ではメールや電話による無料借金相談を実施しています）
無料相談電話 ０３－６２０２－９７９３
（当事務所のホームページ）
http://www.yamada-law.net/
（当事務所の個人再生を紹介したホームページ）
http://www1.odn.ne.jp/yama-jimu-saisei/
（その他のリンク）
（富山の歯医者さんのページ）
http://www.takata-dental.com/
セカンドオピニオンという考え方
医療の現場では
セカンドオピニオンという考え方が広まっています。
主治医以外の専門医に、意見を求めることです。
法律の世界ではどうでしょうか。
これまでは、別の弁護士に委任をされている方からの相談については、
消極的に対応することが多かったのではないか、
と思います。
しかし、弁護士にも専門分野があり、
当方がメール相談等でお話を聞く方の中でも、
もっと良い方法があるのではないか、
と思われるお客様が、
あまり専門分野としていない弁護士からの回答を聞いていて
最善を尽くしていないと感じることがあります。
弁護士に相談するときは、
その分野を専門とする弁護士に相談すること、
納得がいかない回答を得た場合には、別の弁護士に相談してみること
というのは、場合によって必要となると思います。
現在特に借金問題の相談は、無料で行うところが多いので、
ぜひセカンドオピニオンを求めてみてください。
山田法律事務所
〒１０３－００２７
東京都中央区日本橋３－１５－７
藪伊豆ビル５階
電話０３－６２０２－０９６０
（当事務所ではメールや電話による無料借金相談を実施しています）
無料相談電話 ０３－６２０２－９７９３
（当事務所のホームページ）
http://www.yamada-law.net/
（当事務所の個人再生を紹介したホームページ）
http://www1.odn.ne.jp/yama-jimu-saisei/
（その他のリンク）
（富山の歯医者さんのページ）
http://www.takata-dental.com/
セカンドオピニオンという考え方が広まっています。
主治医以外の専門医に、意見を求めることです。
法律の世界ではどうでしょうか。
これまでは、別の弁護士に委任をされている方からの相談については、
消極的に対応することが多かったのではないか、
と思います。
しかし、弁護士にも専門分野があり、
当方がメール相談等でお話を聞く方の中でも、
もっと良い方法があるのではないか、
と思われるお客様が、
あまり専門分野としていない弁護士からの回答を聞いていて
最善を尽くしていないと感じることがあります。
弁護士に相談するときは、
その分野を専門とする弁護士に相談すること、
納得がいかない回答を得た場合には、別の弁護士に相談してみること
というのは、場合によって必要となると思います。
現在特に借金問題の相談は、無料で行うところが多いので、
ぜひセカンドオピニオンを求めてみてください。
山田法律事務所
〒１０３－００２７
東京都中央区日本橋３－１５－７
藪伊豆ビル５階
電話０３－６２０２－０９６０
（当事務所ではメールや電話による無料借金相談を実施しています）
無料相談電話 ０３－６２０２－９７９３
（当事務所のホームページ）
http://www.yamada-law.net/
（当事務所の個人再生を紹介したホームページ）
http://www1.odn.ne.jp/yama-jimu-saisei/
（その他のリンク）
（富山の歯医者さんのページ）
http://www.takata-dental.com/
住宅ローンが返済できない
住宅ローンが返済できない事情には、
他に借金がある場合、
収入が減ってしまっている場合、
の二つが考えられます。
まず、収入が減ってしまって、住宅ローンが支払えない場合は、
銀行と協議して、支払い方法の変更を求めることになりますが、
これに応じない銀行も多数ありますから、
難しいかもしれません。
その場合には、
残念ながら、自宅を売却する方法も検討せざるを得ないでしょう。
次に、
他に借金がある場合ですが、
この場合には、
民事再生をお勧めします。
民事再生をとることによって、
他の借金について、
５分の１程度に免責を受けて、
今まで苦しかった借金が少なくなった分を
住宅ローンに回すことができるようになります。
例えば、
住宅ローンの他に、７００万円程度の借金があり、
これについて、毎月１５万円の支払いをしていたといます。
これを民事再生をとることによって、
借金を１４０万円に圧縮した上、
これを原則的に３６回で支払っていくことになります。
つまり毎月３万９０００円程度です。
今まで１０万円以上支払ってきたわけですから、
これによって、浮いた分を十分住宅ローンの支払いに充てることができます。
民事再生は、
現在住宅ローンが返済できていない場合でも利用できます。
但し、住宅ローンが銀行から保証会社へ移管されて、
６ヶ月以上経過していると、利用することができません。
したがって、そのような場合でなく、
住宅ローンが返済できていない場合は、
是非、専門家に相談してみてください。
住宅が残せるかもしれません。
住宅には思い入れがあるでしょうから、
是非、最後まであきらめないで相談してください。
山田法律事務所
〒１０３－００２７
東京都中央区日本橋３－１５－７
藪伊豆ビル５階
電話０３－６２０２－０９６０
（当事務所ではメールや電話による無料借金相談を実施しています）
無料相談電話 ０３－６２０２－９７９３
（当事務所のホームページ）
http://www.yamada-law.net/
（当事務所の個人再生を紹介したホームページ）
http://www1.odn.ne.jp/yama-jimu-saisei/
（その他のリンク）
（富山の歯医者さんのページ）
http://www.takata-dental.com/
他に借金がある場合、
収入が減ってしまっている場合、
の二つが考えられます。
まず、収入が減ってしまって、住宅ローンが支払えない場合は、
銀行と協議して、支払い方法の変更を求めることになりますが、
これに応じない銀行も多数ありますから、
難しいかもしれません。
その場合には、
残念ながら、自宅を売却する方法も検討せざるを得ないでしょう。
次に、
他に借金がある場合ですが、
この場合には、
民事再生をお勧めします。
民事再生をとることによって、
他の借金について、
５分の１程度に免責を受けて、
今まで苦しかった借金が少なくなった分を
住宅ローンに回すことができるようになります。
例えば、
住宅ローンの他に、７００万円程度の借金があり、
これについて、毎月１５万円の支払いをしていたといます。
これを民事再生をとることによって、
借金を１４０万円に圧縮した上、
これを原則的に３６回で支払っていくことになります。
つまり毎月３万９０００円程度です。
今まで１０万円以上支払ってきたわけですから、
これによって、浮いた分を十分住宅ローンの支払いに充てることができます。
民事再生は、
現在住宅ローンが返済できていない場合でも利用できます。
但し、住宅ローンが銀行から保証会社へ移管されて、
６ヶ月以上経過していると、利用することができません。
したがって、そのような場合でなく、
住宅ローンが返済できていない場合は、
是非、専門家に相談してみてください。
住宅が残せるかもしれません。
住宅には思い入れがあるでしょうから、
是非、最後まであきらめないで相談してください。
山田法律事務所
〒１０３－００２７
東京都中央区日本橋３－１５－７
藪伊豆ビル５階
電話０３－６２０２－０９６０
（当事務所ではメールや電話による無料借金相談を実施しています）
無料相談電話 ０３－６２０２－９７９３
（当事務所のホームページ）
http://www.yamada-law.net/
（当事務所の個人再生を紹介したホームページ）
http://www1.odn.ne.jp/yama-jimu-saisei/
（その他のリンク）
（富山の歯医者さんのページ）
http://www.takata-dental.com/
民事再生による返済額の注意点
民事再生という制度をご存知の方はそれほど多くありません。
そして、民事再生を知っておられる方の中でも、
返済額について、誤解を持っておられるかたがいます。
民事再生は、返済額を大幅にカットして、
自己破産を避ける方法です。
ここに大幅にカットというのは、
おおまか
借金額の5分の1以上と考えておけばよいでしょう。
ただし、１００万円は返済しなければなりません。
しかし、単に割り算で返済額がでるというものでもなく、
たとえば、
高額な財産をお持ちの場合には、
その財産の価額以上は返済しなければなりません。
どういうことかというと、
６００万円の借金があった。
そうすると、原則的にはその5分の1に当たる120万円を返済すれば足りるのですが、
２００万円の自動車を持っていたとすれば、
２００万円以上は返済しなければならいということです。
財産には、例えば保険の解約返戻金なども含まれますから、
意外に塵も積もれば山となるということで、
合計して高額な財産を持っているということになるケースもあります。
ポイントは、
民事再生は、
お持ちの財産の価額以上は返済しなければならない。
このことに注意しなければならないことです。
山田法律事務所
〒１０３－００２７
東京都中央区日本橋３－１５－７
藪伊豆ビル５階
電話０３－６２０２－０９６０
（当事務所ではメールや電話による無料借金相談を実施しています）
無料相談電話 ０３－６２０２－９７９３
（当事務所のホームページ）
http://www.yamada-law.net/
（当事務所の個人再生を紹介したホームページ）
http://www1.odn.ne.jp/yama-jimu-saisei/
（その他のリンク）
（富山の歯医者さんのページ）
http://www.takata-dental.com/
そして、民事再生を知っておられる方の中でも、
返済額について、誤解を持っておられるかたがいます。
民事再生は、返済額を大幅にカットして、
自己破産を避ける方法です。
ここに大幅にカットというのは、
おおまか
借金額の5分の1以上と考えておけばよいでしょう。
ただし、１００万円は返済しなければなりません。
しかし、単に割り算で返済額がでるというものでもなく、
たとえば、
高額な財産をお持ちの場合には、
その財産の価額以上は返済しなければなりません。
どういうことかというと、
６００万円の借金があった。
そうすると、原則的にはその5分の1に当たる120万円を返済すれば足りるのですが、
２００万円の自動車を持っていたとすれば、
２００万円以上は返済しなければならいということです。
財産には、例えば保険の解約返戻金なども含まれますから、
意外に塵も積もれば山となるということで、
合計して高額な財産を持っているということになるケースもあります。
ポイントは、
民事再生は、
お持ちの財産の価額以上は返済しなければならない。
このことに注意しなければならないことです。
山田法律事務所
〒１０３－００２７
東京都中央区日本橋３－１５－７
藪伊豆ビル５階
電話０３－６２０２－０９６０
（当事務所ではメールや電話による無料借金相談を実施しています）
無料相談電話 ０３－６２０２－９７９３
（当事務所のホームページ）
http://www.yamada-law.net/
（当事務所の個人再生を紹介したホームページ）
http://www1.odn.ne.jp/yama-jimu-saisei/
（その他のリンク）
（富山の歯医者さんのページ）
http://www.takata-dental.com/
自己破産したくない気持ち
債務整理には、
自己破産（全く返さない）
民事再生（少し返す）
任意整理（だいたい返す）
という3つの方法があります。
このうち、自己破産と民事再生は、裁判所で行う手続きで、
任意整理は、弁護士が各債権者（金融会社）と和解交渉を行います。
このように、
債務整理をどこでやるか、
という違いはあるものの、
実際債務整理をする人にとって、
どの方法を選択するかによって被るデメリットは、
実はほぼ変わらない場合が多いのです。
デメリットとは、
約5年程度は、お金が借りられない、ローンが組めない、というものです。
そうだとすれば、
一番生活の立て直しができるのは、
自己破産だということになります。
そこで、弁護士は自己破産を勧めることが多いのが現状です。
しかし、
自己破産をどうしてもしたくない、という気持ちは大切にしたいものです。
借りたものは返したい。
そのようなことをおっしゃる依頼者は結構おられます。
そのような場合は、
できるかぎり生活の立て直しが図れるように
民事再生か任意整理のどちらかを選択することになります。
たかが気持ちひとつ。
されど気持ちひとつ。
依頼者の生活を立て直しが図れる範囲で、
要望に応えたいものです。
山田法律事務所
〒１０３－００２７
東京都中央区日本橋３－１５－７
藪伊豆ビル５階
電話０３－６２０２－０９６０
（当事務所ではメールや電話による無料借金相談を実施しています）
無料相談電話 ０３－６２０２－９７９３
（当事務所のホームページ）
http://www.yamada-law.net/
（当事務所の個人再生を紹介したホームページ）
http://www1.odn.ne.jp/yama-jimu-saisei/
（その他のリンク）
（富山の歯医者さんのページ）
http://www.takata-dental.com/
自己破産（全く返さない）
民事再生（少し返す）
任意整理（だいたい返す）
という3つの方法があります。
このうち、自己破産と民事再生は、裁判所で行う手続きで、
任意整理は、弁護士が各債権者（金融会社）と和解交渉を行います。
このように、
債務整理をどこでやるか、
という違いはあるものの、
実際債務整理をする人にとって、
どの方法を選択するかによって被るデメリットは、
実はほぼ変わらない場合が多いのです。
デメリットとは、
約5年程度は、お金が借りられない、ローンが組めない、というものです。
そうだとすれば、
一番生活の立て直しができるのは、
自己破産だということになります。
そこで、弁護士は自己破産を勧めることが多いのが現状です。
しかし、
自己破産をどうしてもしたくない、という気持ちは大切にしたいものです。
借りたものは返したい。
そのようなことをおっしゃる依頼者は結構おられます。
そのような場合は、
できるかぎり生活の立て直しが図れるように
民事再生か任意整理のどちらかを選択することになります。
たかが気持ちひとつ。
されど気持ちひとつ。
依頼者の生活を立て直しが図れる範囲で、
要望に応えたいものです。
山田法律事務所
〒１０３－００２７
東京都中央区日本橋３－１５－７
藪伊豆ビル５階
電話０３－６２０２－０９６０
（当事務所ではメールや電話による無料借金相談を実施しています）
無料相談電話 ０３－６２０２－９７９３
（当事務所のホームページ）
http://www.yamada-law.net/
（当事務所の個人再生を紹介したホームページ）
http://www1.odn.ne.jp/yama-jimu-saisei/
（その他のリンク）
（富山の歯医者さんのページ）
http://www.takata-dental.com/
自己破産しなくて良い場合
借金で困っておられる方は、債務整理の方法として、まず自己破産を考えます。
実際、債務整理の方法としては、自己破産はいわば特効薬のようなものです。
全ての借金を返さなくて良くなり、今後の収入は全て生活費に充てることができるからです。
当方が債務整理の相談を受ける場合、
確かに、自己破産をせざるを得ない、と考えるケースが多いのも確かなことです。
ただ、そうだとしても、自己破産の準備を進めていくうちに、
自己破産するまでもない、という状況になる方もいます。
それは、どういう場合かというと、
いわゆる過払い金が予想以上に発見された時です。
過払い金とは、
利息を払いすぎてきた人が、
債務整理をすることで、その払いすぎた利息を戻してもらえることのことです。
この過払い金が、今まであると思っていた借金の返済に充てられ、
破産をするまでもない状況を作ってくれるわけです。
例えば、
３００万円借金があると思っていた方がいたとします。
この方は、お金を貸してくれた会社（金融会社）のなかの、数社が
過去10年程度取引があったとします。
そして、この数社との取引を利息制限法が定める利率
年１８％で再計算してみると、
150万円程度過払いとして、返金されることになったとします。
具体的には、
A社50万円 → ５０万円の過払い
B社１００万円→５０万円の過払い
C社５０万円 →３０万円の借金が残った
D社30万円 →50万円の過払い
E社70万円 →50万円の借金が残った
こうなると、実際の借金はC社とE社の合計８０万円
これに対して、過払い金が150万円ですから、
１５０万円 － ８０万円 ＝７０万円が手元に残る計算になります。
借金が３００万円もある、と思っていた人が、
実際は７０万円のおつりをもらって、債務整理を終える。
当方がこの仕事をやっていて、一番気持ちの良い状況です。
確かに、このほかに弁護士費用もあるのですが、
ただ、自己破産しかないと思っていたのに、
少しでもお金が戻ってくる状況になるのは、
本当に嬉しいことです。
取引が長いものがあるばあいには、
自己破産をしなくても良い場合がある、
というのが今回のポイントです。
山田法律事務所
〒１０３－００２７
東京都中央区日本橋３－１５－７
藪伊豆ビル５階
電話０３－６２０２－０９６０
（当事務所ではメールや電話による無料借金相談を実施しています）
無料相談電話 ０３－６２０２－９７９３
（当事務所のホームページ）
http://www.yamada-law.net/
（当事務所の個人再生を紹介したホームページ）
http://www1.odn.ne.jp/yama-jimu-saisei/
（その他のリンク）
（富山の歯医者さんのページ）
http://www.takata-dental.com/
実際、債務整理の方法としては、自己破産はいわば特効薬のようなものです。
全ての借金を返さなくて良くなり、今後の収入は全て生活費に充てることができるからです。
当方が債務整理の相談を受ける場合、
確かに、自己破産をせざるを得ない、と考えるケースが多いのも確かなことです。
ただ、そうだとしても、自己破産の準備を進めていくうちに、
自己破産するまでもない、という状況になる方もいます。
それは、どういう場合かというと、
いわゆる過払い金が予想以上に発見された時です。
過払い金とは、
利息を払いすぎてきた人が、
債務整理をすることで、その払いすぎた利息を戻してもらえることのことです。
この過払い金が、今まであると思っていた借金の返済に充てられ、
破産をするまでもない状況を作ってくれるわけです。
例えば、
３００万円借金があると思っていた方がいたとします。
この方は、お金を貸してくれた会社（金融会社）のなかの、数社が
過去10年程度取引があったとします。
そして、この数社との取引を利息制限法が定める利率
年１８％で再計算してみると、
150万円程度過払いとして、返金されることになったとします。
具体的には、
A社50万円 → ５０万円の過払い
B社１００万円→５０万円の過払い
C社５０万円 →３０万円の借金が残った
D社30万円 →50万円の過払い
E社70万円 →50万円の借金が残った
こうなると、実際の借金はC社とE社の合計８０万円
これに対して、過払い金が150万円ですから、
１５０万円 － ８０万円 ＝７０万円が手元に残る計算になります。
借金が３００万円もある、と思っていた人が、
実際は７０万円のおつりをもらって、債務整理を終える。
当方がこの仕事をやっていて、一番気持ちの良い状況です。
確かに、このほかに弁護士費用もあるのですが、
ただ、自己破産しかないと思っていたのに、
少しでもお金が戻ってくる状況になるのは、
本当に嬉しいことです。
取引が長いものがあるばあいには、
自己破産をしなくても良い場合がある、
というのが今回のポイントです。
山田法律事務所
〒１０３－００２７
東京都中央区日本橋３－１５－７
藪伊豆ビル５階
電話０３－６２０２－０９６０
（当事務所ではメールや電話による無料借金相談を実施しています）
無料相談電話 ０３－６２０２－９７９３
（当事務所のホームページ）
http://www.yamada-law.net/
（当事務所の個人再生を紹介したホームページ）
http://www1.odn.ne.jp/yama-jimu-saisei/
（その他のリンク）
（富山の歯医者さんのページ）
http://www.takata-dental.com/
自己破産と引っ越し
自己破産をすると、引っ越しができなくなる。
海外旅行はできなくなる。
このような話を耳にすることがあります。
しかし、これは少し違います。
まず、破産手続き中の引っ越しは、
引っ越しをした後に、変更した住民票を添えて、裁判所に引っ越しの事実を申告することで足ります。
但し、破産手続きが、管財事件になっている場合には、
当方は、引っ越しをする前に、必ず破産管財人に報告し、裁判所の許可を取ることにしています。
管財事件になると、破産者への手紙などが、一旦破産管財人へ送付されてから、破産者に転送されるので、
事後報告となると、管財人の目にとまらない郵便物がでてきてしまうからです。
引っ越しは、
通常は事後報告をする。
管財事件の場合には、事前に報告をして許可を得る。
ということをきちんとしていれば、十分可能なのです。
また、破産手続きは、約2ヶ月程度で終了することが多いのですが、
破産手続きが終了してしまえば、
引っ越しは自由にすることができます。
次に、
海外旅行ですが、
これは、破産手続き中はできる限り控えなければならないでしょう。
この理由は、
破産手続き中は、例えば裁判所が申立書に疑問を持った時に、
破産者に何か質問をしたいと思っても、
破産者が海外へなど行っていると、
容易に審問することができなくなってしまうからです。
これは、管財事件になっている場合は更に注意しなければなりません。
管財事件になっている場合には、
管財人は、破産者への質問をすることが比較的多く、
破産者はこの質問に必ず答えなければならないからです。
したがって、管財事件になっている場合は、海外旅行は絶対に止めた方が良いと思います。
そして、海外旅行についても、
破産手続きが終了した後は、
自由に行うことができます。
この点、破産を経験すると、以後は海外旅行は一生できない、
と思っておられるか違いますが、これは間違っています。
破産に関するマイナスイメージの一つである、
引っ越しと海外旅行の制限、
これらは、以上のとおりですから、
実際はそれほどわずらわしいものではありません。
山田法律事務所
〒１０３－００２７
東京都中央区日本橋３－１５－７
藪伊豆ビル５階
電話０３－６２０２－０９６０
相談電話 ０３－６２０２－９７９３
http://www.yama-jimu.jp/
http://www1.odn.ne.jp/yama-jimu-saisei/index.html
海外旅行はできなくなる。
このような話を耳にすることがあります。
しかし、これは少し違います。
まず、破産手続き中の引っ越しは、
引っ越しをした後に、変更した住民票を添えて、裁判所に引っ越しの事実を申告することで足ります。
但し、破産手続きが、管財事件になっている場合には、
当方は、引っ越しをする前に、必ず破産管財人に報告し、裁判所の許可を取ることにしています。
管財事件になると、破産者への手紙などが、一旦破産管財人へ送付されてから、破産者に転送されるので、
事後報告となると、管財人の目にとまらない郵便物がでてきてしまうからです。
引っ越しは、
通常は事後報告をする。
管財事件の場合には、事前に報告をして許可を得る。
ということをきちんとしていれば、十分可能なのです。
また、破産手続きは、約2ヶ月程度で終了することが多いのですが、
破産手続きが終了してしまえば、
引っ越しは自由にすることができます。
次に、
海外旅行ですが、
これは、破産手続き中はできる限り控えなければならないでしょう。
この理由は、
破産手続き中は、例えば裁判所が申立書に疑問を持った時に、
破産者に何か質問をしたいと思っても、
破産者が海外へなど行っていると、
容易に審問することができなくなってしまうからです。
これは、管財事件になっている場合は更に注意しなければなりません。
管財事件になっている場合には、
管財人は、破産者への質問をすることが比較的多く、
破産者はこの質問に必ず答えなければならないからです。
したがって、管財事件になっている場合は、海外旅行は絶対に止めた方が良いと思います。
そして、海外旅行についても、
破産手続きが終了した後は、
自由に行うことができます。
この点、破産を経験すると、以後は海外旅行は一生できない、
と思っておられるか違いますが、これは間違っています。
破産に関するマイナスイメージの一つである、
引っ越しと海外旅行の制限、
これらは、以上のとおりですから、
実際はそれほどわずらわしいものではありません。
山田法律事務所
〒１０３－００２７
東京都中央区日本橋３－１５－７
藪伊豆ビル５階
電話０３－６２０２－０９６０
相談電話 ０３－６２０２－９７９３
http://www.yama-jimu.jp/
http://www1.odn.ne.jp/yama-jimu-saisei/index.html
前の10件 | -
